ホームページを作成してみましたが、効果の程を実感できないというＡ工務店。初めて制作した時に、制作会社の言うままに作成してしまったとのこと。Ａ工務店のホームページの分析から始めることにしました。

課題1　求められているものを把握していない

ホームページに何を求められているかをきちんと把握していない工務店様が多い。ホームページに求められる内容は業種によって違います。

例えば旅館のホームページでは、極端な話、リピーターはいりません。

ホームページに来た見込み客にその場でいかに予約してもらうかが重要になります。ところが工務店様のホームページの場合ホームページを初めて見た見込み客がその場で予約ということは基本的にありえません。

繰り返し訪れてファンになってもらい、最終的に契約に結びつけていくのが基本的な流れです。半年程度は検討期間があって、その間にタイミングが合えば見学会に参加、その次にプラン提示といった流れがあります。

このような見込み客の行動の流れを把握したうえで戦略を立て、運営をしていかなければなりません。

課題2　検索キーワードをきちんと設定していない

ホームページの役割の一つが「集客」です。

集客を増やすには「SEO」を施し検索順位を上げることが有効です。

すでに多くの工務店様がSEOを行っていることと思います。
ところが、なんとなく漠然とキーワードを決めている工務店様が多いです。

適切なキーワード設定のためには、消費者がどんな言葉に興味を持っているか、正確に把握しておく事が非常に重要です。

例えば少し前までは「健康住宅」という言葉が流行していましたが、今は兵庫でも大阪でもこのキーワードではほとんど検索されていません。

「使われていないキーワードで「待ち伏せ」しても誰も検索してくれない。」

それではせっかくのSEOも意味がありません。

もうひとつ、「ペットと暮らす家」が注目を集めて久しいですが、実際には総称的な「ペットと暮らす家」よりも「犬と暮らす家」「猫と暮らす家」という具体的なキーワードのほうがよく検索されています。

これは、実際に犬と暮らしている人にとって「犬」は「犬」であって総称的な「ペット」ではないということを意味します。

こうした住み手が思い描くキーワードをしっかり把握したうえで、ＳＥＯを行なう必要があります。

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課題3　各ページに「入り口」としての機能が設定されていない

今は一つのトップページをきちんと作るだけではなく、どれだけ自分のサイトにトップページとなりうるページを持っているのかが重要になってきています。

いわゆる「マルチエントランス」という考え方です。

検索エンジンの進化によってユーザーは必ずしもトップページから自社のホームページに入ってこなくなりました。いろいろなページから入っているのです。

ところがそのページが「入り口」として機能しておらず、せっかくやってきてもすぐに出て行ってしまっている状態では意味がありません。

各ページにきちんと「動機」を作り、ユーザーが見たいページやこちらが誘導したいページへと導いてはじめて入り口としての機能を果たします。

また、自社のホームページのアクセスログを解析し、データから「強み」「弱み」を把握しながらサイトを運営する事で、より高い効果を得ることが可能になります。

課題4　全社的な取り組みになっていない

「ホームページで何をしたいのか」「どんな人に来てもらいたいのか」「どんなことを訴えるのか」。こうした基本的な事項について社内全体の意見を吸い上げることが大切です。
最初に同じ目標を持って作っていかないとうまくいかないことが多い。

活性化していないサイトは、担当者のエゴだけで作られていて、 社内の人間でさえ見えないサイトになってしまっているケースが多い。

ホームページによって簡単に情報を発信できるようになりましたが、 社内で一貫したポリシーを共有できていないと消費者にあやふやな印象を与えてしまうことになり、逆効果です。

消費者をどう囲い込んでいくかが、地域工務店様の次の課題になっていくと考えています。

コミュニティ機能を使えばこれまで以上に細かなアプローチが可能になります。ネット上で直接OB施主に話を聞ける機会があれば、それを利用したいというニーズは非常に大きいでしょう。本当のOBならば変な人はいない、売り込まれないといった安心感もあります。

インターネットの世界では、2番手、3番手では通用しません。
どんなに狭いセグメントであっても、そのセグメントの1番にならなくては意味がない。そのためには、他社に先んじてコミュニティを作ることが重要だと考えます。

コミュニティサイトは、「お客さまを育てる」ことが今まで以上に可能です。その意識をもって運営していただくことも大切です。
また、コミュニティサイトを運営する場合は、一貫したポリシー・戦略の共有の重要度が一層増してくると思います。

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