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新会社法について

新会社法で何が変わったのでしょう？

平成18年5月に新しい会社法がスタートしました。これまでの法律では、商法や有限会社法などに分散していたのですが、それらをまとめて、わかりやすくなりました。

最低資本金制度撤廃！資本金１円から株式会社を設立することができます。
2003年の中小企業挑戦支援法の時の、「確認会社・1円会社」でも１円から株式会社を作ることは可能でした。ただし、5年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資する義務がありました。

新会社法では5年以内に増資する義務はなくなり、最低資本金制度は完全に撤廃となります。

有限会社を新しく作ることができなくなりました。
平成18年5月の新会社法ができ、有限会社法は廃止になりました。
現在までに設立有限会社は、株式会社に変更するか、そのまま有限会社として存続するかを選ぶことができます。
取締役の制限が少なくなりました。
従来は取締役は３名、監査役1名が必要でしたが、新会社法では１人からでも設立できるようになりました。（株式譲渡制限タイプの中小企業の場合）
また任期も最長10年まで伸ばすことが可能です。
会計参与制が導入されました。
取締役会設置会社で、大会社以外の非公開会社かつ監査役を設置しない場合は，会計参与が義務づけられています。中小企業の信用性を高める狙いもあります。

会計参与制について詳しく見る

類似商号の規制緩和
他人が登記した商号と区別することが出来ない商号は、同じ種類の営業をする場合には、同一の市町村内においては、その商号を使用することは出来ません。そこで、同一の市町村内で、同じ種類の営業をしている会社で類似の商号がないかどうか事前に調査することを｢類似商号調査｣といいます。

以前は株式会社では、この｢類似商号調査｣は義務でしたが新会社法では任意になります。

その他所手続きが簡素に！
従来は、金融機関に一時的に資本金を別段預金という口座に保管してもらい、保管証明を発行してもらう手続が必要でしたが、新会社法では代表発起人の通帳コピーでの残高証明でよくなりました。

払込金の取扱について詳しく見る

また組織変更も従来は株式会社から有限会社への変更のみ認められていましたが、新会社法では合名会社、合資会社、合同会社への組織変更が可能となりました。

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新しい組織の種類

LLC（合同会社）

有限責任者で構成され、内部自治の自由度が高い。アメリカのLLC（Limited Liability Campany)を参考にしているため、合同会社は日本版ＬＬＣなどとも言われる。

LLC（合同会社）について詳しく見る

LLP（有限責任事業組合）

LLP（Limited Liability Partnership)は有限責任者で構成されることと、内部自治の自由度では LLC（合同会社）と同様ですが、LLPは民法組合の特例という位置づけで法人格はありません。 また課税は直接出資者にされます。
LLCは会社の一類型ですが、LLPはあくまで有限責任事業組合という新しい事業体の制度になります。

なお、LLPを規定する法律は新会社法ではなく、「有限責任事業組合契約に関する法律」で平成１７年８月より施行されています。

LLP（有限責任事業組合）について詳しく見る

種類 株式会社 合名会社 合資会社 LLC
（合同会社）		 LLP
（有限責任事業組合）
法人格 有 有 有 有 無
出資者
責任範囲		 有限責任 無限責任 無限責任
有限責任		 有限責任 有限責任
課税 法人課税 法人課税 法人課税 法人課税 個人に課税
決算公告 義務有 義務無 義務無 義務無 義務無
設立登記 必要 必要 必要 必要 不要

 

 

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