信用度

会社法などの規制を受けて、設立・運用を行う法人は一定のステップを踏んできているので、色々な面での信用度は高いと言えます。また、個人事業主であれば、病気や死亡などで事業が存続できなくなる危険もあります。そのため、顧客との取引や、融資を受ける際の信用度は、法人の方が有利でしょう。

責任範囲

個人事業主の場合、業務上の損失や借り入れも個人の借金と同じになります。損失が１００万円でも１0億円でも、そっくりそのまま、個人事業主の方に掛かることになります。
一方、法人の場合は、出資した金額のみの責任を負うことになります。損失が１0億円であっても、200万円の出資しかしていないなら、２００万円分の責任のみを負うということです。
ただし、融資を受ける際に、連帯保証人となっていれば、上記の限りではありません。

税務面

税務面では一概にどちらが有利とは言えませんが、個人事業主の場合は利益はそのまま個人のものですから所得税になります。法人の場合は法人税で一定の税率で計算しますので、利益が増えるほど有利になる傾向があります。
また、法人であれば、社長の給料も経費とすることができたり、何かとメリットも多いのです。

手続き

法人であっても色々な種類がありますので、それにより手続きは異なります。会社法の制約を最も厳しく受ける株式会社の手続きは複雑で、期間や費用も掛かります。一方、個人事業主であれば、主な手続きと言えばほとんど税務署への届出など、簡易なものです。
ただし、平成18年5月からスタートした新会社法では、株式会社の設立が以前よりやりやすくなったり、新しい会社形態なども登場しました。

新会社法に関してはこちら

▲ページ上部へ

スペシャリストにもっと詳しく相談したい方はこちらから！

後日コーディネーターまたはスペシャリストより連絡させていただきます。