-「メルボルン事件※1」や「姫路冤罪事件※2」などの国際的な事件や外国人裁判を 得意とされる池田弁護士ですが、ビジネスの案件で外国とのやり取りが生じる案 件を扱われることはありますか？

そうですね。最近取り扱ったケースとしては、イギリスの会社から、日本の会社に対する売り掛け債権の回収を依頼された件があります。

この依頼主のイギリスの会社Ａ社は、全世界の銀行の本店・支店の名簿（支店長などの名前が掲載されている）を売っていて、日本への販路が無かったので、日本の出版社Ｂと買取りという形で契約して名簿を売ってもらったのです。それが数年前のことです。銀行の統廃合が激しい時期で、銀行の支店が激減して名簿が売れなくなりました。 出版社Ｂは買取りの契約をしていたので、売れない分も代金を支払わなねばならず、Ａ社（イギリス）への支払いが滞りました。

-繰り返しの質問になるかも知れませんが、公正証書は、普通の契約と違うのですか？

普通の契約書だと、いくら契約書で書かれた権利は認められても、強制執行する 力はないのです。普通の契約書の場合、支払いが約束どおり履行されなかった場合 は、あらためて裁判をして勝訴判決をもらわなければ「債務名義」はないので、強制 執行を行うことはできないのです。

これに対して、強制執行認諾約款付きの公正証書の場合、約款自体に強制執行 できるという効力が付与されています。だから、相手方が約束どおり支払わない場合、（裁判をするまでもなく）強制執行を行うことができます。

-この案件の場合、具体的にはどういうことですか？

Ｂ社から確実に分割で払ってもらえるかどうかわからなかったので、この強制執行 認諾約款付き公正証書を作成し、Ｂ社の代表者2人に保証人になってもらいました。

もし支払いを怠った場合は、Ｂ社の会社の財産、あるいは保証人になった代表者2人の財産を差し押さえることができるのです。

-なるほど。裁判の判決と同じ効力を公正証書に持たせることができるのですね。
ところで、外国との案件ということで、何か気を付けなければならないことや、国内 で処理できる依頼との相違点などはありますか？

今回の件では、Ｂ社は、Ａ社に対して、代金債務をポンド建てで支払うことになって いました。

イギリスのＡ社がＢ社から本来支払いを受けるはずだった時期は円高だった んですが、その後、非常に円安の状態になりました。このため、ポンドで同じ金額で あっても、契約当時よりも相当大きな額を支払わなければならなくなりました。つまり 為替差損が発生し、Ａ社にポンド建てで支払われると、Ｂ社は大きな損をしてしまう。

それで、為替リスクのヘッジとして、Ａ社と私の間で以下のような約束をしました。 私が、Ａ社の代理人として、Ｂ社との関係で上記のとおり、公正証書を作成し、ここでは、円建てで支払ってもらうようにする（その金額は、上記の契約当時のレートと までは 行きませんでしたが、現在のレートの中間点あたりを採りました）。

そして、分割払いの支払時期になって、Ｂ社が私の管理口座に振り込んできたら、 その旨を直ちにＡ社に連絡することとし、私の管理口座でプールしておく。円高になり、 Ａ社から送金依頼の通知が来た場合には、その通知（メール）を受け取って48時間 以内にイギリスポンドに換金して送金するというものです。

もちろん、こうした方法をとるには、Ａ社との信頼関係を築いておかねばなりません。